環境に対する取り組み

薬品事業部門は、主力の埼玉工場（埼玉県草加市）を中心に、大利根工場（埼玉県加須市）、福島第一工場（福島県双葉郡広野町）の国内３拠点とタイのSIAM NKS社工場で、また、建材事業部門は青柳工場（埼玉県草加市）で、住宅関連製品の生産を行っています。
薬品事業部門と建材事業部門いずれの工場も、国際的な環境基準であるISO14001を取得し、地域社会との調和にも配慮しながら、環境に配慮した生産に取り組んでいます。

薬品事業

当社は、多くの産業で使われる工業用薬品をお届けしている企業として、化学物質の適正管理と地球環境の保全が、人類共通の重要な課題であることを認識し、日々の仕事のあらゆる場面で環境に配慮した活動を行っています。その一環として、日本化学キューエイ(株)を審査機関として、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を2000年5月29日付けで取得しました。
また、タイのSIAM NKS社工場は、URSを審査機関として、2015年2月28日付けで、「ISO 14001」の認証を取得しています。
これに基づいた環境管理体制のもと、これからも、環境に配慮した生産を行っていきます。

取得事業所

埼玉工場、大利根工場、福島第一工場、SIAM NKS社工場

環境方針

当社薬品生産本部は、さまざまな産業で使用される工業用薬品を生産しています。薬品事業においては、化学物質の適正管理の重要性と地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、事業活動のあらゆる面で環境保全に配慮して行動するため、次に掲げる環境保全活動を推進します。

環境管理体制を整備し、内部監査を実施して自主管理による環境管理システムの維持・向上に努めます。
工業薬品の開発・製造など事業活動が環境に与える影響を認識し、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的・目標を設定して実施し、定期的に見直して環境保全活動の継続的改善を図ります。
環境に関する法律、規制、協定の要求事項を順守します。
環境保全に必要な教育、訓練、啓蒙活動を実施し、全従業員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ります。
企業市民の一員として、地域・社会と共生することの大切さを認識し、環境保全・美化活動を通じて社会貢献活動を推進します。
環境方針の開示を求められた場合、積極的に開示します。
薬品生産本部は以下の項目を環境管理重点課題として取り組み、環境負荷の低減に努めます。

カーボンニュートラル実現のための省エネルギー、省資源、地球温暖化対策の推進
資源リサイクル、廃棄物減量化の推進
取り扱う化学物質の適正管理・汚染予防
製品の開発段階での環境問題への配慮
製造における作業環境の改善

建材事業

当社建材本部は、住宅関連金属製品および熱交換器の開発・設計・製造に当たり、市場での使用から廃棄に至るすべての段階において、環境に配慮した生産に取り組んでいます。当社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、事業活動のあらゆる面で環境保全に配慮しています。
建材本部と青柳工場は、日本化学キューエイ(株)を審査機関として、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を2001年11月26日付けで取得いたしました。これに基づいた環境管理体制のもと、これからも環境に配慮した生産に取り組んでいきます。

取得事業所

青柳工場

環境方針

当社建材本部は、埼玉県草加市の工業専用地域に拠点を置き、より快適で安全な住設環境づくりを実現する建材製品および熱交換器の生産・販売に取り組んでいます。当社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、自社・お客様・社会の環境負荷低減を視野に入れた環境活動を展開するため、次に掲げる環境保全活動を推進します。

建材製品・熱交換器の開発・設計・製造に当たり、市場での使用から廃棄に至るすべての段階において、環境に配慮し、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を設定して、環境保全の継続的改善を図ります。
建材本部で働く人、および建材本部のために働くすべての人が、環境保全活動に取り組み、設定した環境目的および環境目標について、内部監査を実施し、自主管理による定期的な見直しと継続的な環境管理システムの維持改善に努めます。
環境保全に関する法律、条例、協定の要求事項を遵守します。
環境保全活動による省資源、リサイクル、省エネルギーを通じて、環境汚染の予防に努めます。
建材本部で働く人および建材本部のために働くすべての人に対し、環境保全に必要な教育・訓練・啓蒙活動を実施し、環境方針の理解と周知徹底を図り、環境管理システムを維持するとともに、環境に関する意識の向上を図ります。
環境保全活動を推進するために、地域社会との協調連帯を図り、この環境方針は一般の方にも公開します。
環境管理重点管理項目として以下の項目を定め、環境負荷低減に努めます。

省エネルギー、省資源の推進
資源リサイクル、廃棄物削減の推進
製品の開発段階での環境問題への配慮
環境負荷の少ない原材料・部品の調達